2010-05-25 第174回国会 衆議院 総務委員会 第20号
○柿澤委員 古森委員長の時代に、非常に、経営委員会が執行部の考え方と相入れない経営方針を打ち立てて、それを議決する、こういうことがたびたび見られたということが言われているわけであります。
○柿澤委員 古森委員長の時代に、非常に、経営委員会が執行部の考え方と相入れない経営方針を打ち立てて、それを議決する、こういうことがたびたび見られたということが言われているわけであります。
この公共放送について、執行部と経営委員会、この経営委員会というのは、受信者の幅広い代表のお声を体現し、そしてＮＨＫという公共放送にしっかりとしたガバナンスを与える、そういうものでございまして、今、具体的に古森委員長の時代のお話がございましたけれども、私たちは、この委員会で議論をしたとおり、経営委員会と執行部との間の適切な緊張関係、そして協力関係が大事であるというふうに考えています。
○柿澤委員 古森委員長については、もともと安倍総理の私的な勉強会のメンバーであったというようなことも言われていて、時の政権からＮＨＫに送り込まれたトロイの木馬である、政府また政権の方針をＮＨＫに実行させるための役割を担った存在として経営委員長に送り込まれた、こういう形の論評も今まで行われてきました。
かつて、古森委員長が経営委員長に御就任をされたときに、安倍総理の勉強会のメンバーだということが言われまして、何か時の政権がＮＨＫに対して送り込んだトロイの木馬だ、こういう表現をされる向きがいろいろなジャーナリズムの世界等々でもありました。そういう中で、今申し上げたような経営委員会の執行部に対するいろいろな問題提起というか、さまざまな議論が繰り広げられたわけであります。
そういうものがあって、昨年十月に議決された、今回審議をいたしております三カ年計画、これの中に、一〇％の還元というような形もございましたし、三年かけて還元の具体的な方法をしっかりと考えていくという方針も打ち出されているようでありますが、十四日の議決、その次の日の朝刊では、これは報道によればですので私自身確かではありませんが、当時の古森委員長は、この一〇％還元というのはすなわち受信料の値下げだと明言をいたしているという
古森委員長の独断専行、一〇％値下げの内紛のプロセスを見ましても、本当に皆様のＮＨＫと自称するにふさわしい透明さがあったかと言われると、大変やっぱり疑念に持たざるを得ない。あるいは、放送を国策という名の政府方針に奉仕させる、こういう路線を憂慮するという、やっぱりいろんな市民団体がいろんな声を上げられました。
しかも、昨年六月に安倍内閣によって任命された古森委員長のもとで、財界の意向に沿ったＮＨＫ経営合理化が強引に進められ、公共放送の役割をゆがめてきました。 今回、退任する古森氏にかわって、みずほフィナンシャルグループの社長で日本経団連副会長の前田氏を任命するのは、現委員長代行である岩崎三井不動産会長とともに、ＮＨＫに対して財界の意向をより強く反映しようとするものであり、認められません。
○岸信夫君 経営委員会はこの提言を受けての執行部の迅速な対応についてきっちりと検証をしていただきたいわけでございますけれども、古森委員長はこの度の報告書を総括的にどのようにとらえておられますでしょうか。
最後に、この委員会がＮＨＫの株主総会だとすると、恐らく今日お越しの古森委員長には必ずこの質問が来るのではないかなと思いますので、質問させていただきます。市民団体による古森委員長の罷免運動の件について質問をいたします。 五月九日に福田総理に対して、市民団体四団体が古森委員長の罷免を求める六千二百九十人分の署名を提出したとのことです。
こういった市民団体が古森委員長の罷免を要求する理由の一つとして、政治的発言を挙げています。最近物議を醸したものとしては、国際放送では国益を主張せよという発言がありました。この発言が報道された流れを受けて、民放連の広瀬会長が、狭い意味での国益中心の報道は私たちの手に負えないと国際放送への出資に難色を示したという報道がなされています。これはあくまでも報道です。
きょうは、古森委員長の代理として来ていただいて、大変ありがとうございました。その点については、ぜひ、委員長にも正確にお伝えいただきたいと思います。 以上で終わります。
○重野委員 そこで、この倫理・行動憲章に関して、これも古森委員長さんが、私もこの委員会で具体的に質問をいたしましたし、その後、新聞紙上等々でいろいろな発言をされております。 これは、市民団体が委員長の罷免を求めた、こういう記事が載っています。
経営委員会で議論したわけではありませんけれども、古森委員長の発言についてさまざまな御意見があるということは、経営委員全体、一つとして受けとめております。しかしながら、このことが経営委員長として不適格であるということにはならないと考えております。
ただ、今の問題も、先般の参議院の総務委員会の中でもたしか議論があったと思いますが、古森委員長がそこで公的な見解というふうに言っておりましたけれども、それは政府としての見解であったり、あるいは国会での決議であったり、国民世論ということで、そういう公的なものをきちんと伝える、これは今のＮＨＫの国際放送の基準の中にも書いてあるんですけれども、そういった公的な見解、それが政府の方針だけであれば確かにいろいろ
○増田国務大臣 先日の参議院の総務委員会のときに古森委員長が私の隣でその点について触れておりましたが、出席した議員が古森委員長の今勤めております会社の後輩で、十年以上とたしか言っていたかと思いますが、かなり長い間にわたって後輩としてずっと仕事で一緒にしていた人だったようであります。
○増田国務大臣 今の点については、参議院の総務委員会でＮＨＫ予算の審議をする際にも、どこの会派の先生だったかちょっと今失念いたしましたけれども、その点の指摘があって、古森委員長の方で答弁をしておられました。わきで私それを聞いておりましたので、ちょっと細かい点については詳しく今覚えておりませんけれども、そうした事実があったということは、そのやりとりを聞いておりましたので、承知をしております。
古森委員長は三月十一日の経営委員会で、海外向けの国際放送では利害が対立する問題については日本の国益を主張すべきだと述べられましたが、ここで言う国益とはどういうことでしょうか。
○礒崎陽輔君 今朝ほどの新聞を読んでいましたら、古森委員長の国益発言というのが載っておりました。それに対して今井副会長が適切な反論をなさっていた。私はよく新聞を読みましたら、古森委員長の言っているのも正しいし、今井副会長がおっしゃっているのも正しい、そんな感じを受けます。
○山下芳生君 古森委員長は、その委員会の後の会見で、国際放送では政府見解や国会決議などを伝える必要があると語ったと報道されておりますけれども、そうしますと、古森委員長の言う国益の主張というのは政府見解や国会決議を伝えるということとイコールなんでしょうか。
それからもう一つは、ちょうど先ほど桝屋委員さんから古森委員長に、突然の質問といいますか、新しい五カ年計画、本来であれば二十年度からということなんでしょうけれども、二十一年度からということになりますか、そうしますと、経営委員会のいろいろな改革の要素といいますか、そういうものが新年度予算案に入っているのか等々、私も疑問に思っていたのでありますが、古森委員長は先取りしてたくさん入っているということでありますけれども
こうしてきょう、古森委員長そして福地新会長をお迎えして議論ができるというのは、与党の一員としてほっとしております。 一等最初に不祥事の問題も言おうかと思いましたが、先ほど同僚議員から、懇切丁寧な、一つ一つ例を挙げての不祥事の今までの流れも御説明がありましたから、質問を変えたいと思っております。 せっかく古森委員長がいらっしゃいました。
○田嶋（要）委員 要するに、普通の企業、例えば古森委員長は富士フイルムですかのＣＥＯだというふうに対外的に明記されておりますが、ＮＨＫの場合には一人の最高責任者というのはいないという理解でよろしいですか。
古森委員長もそれを認める発言をなさっております。しかし一方で、総務省はこういう解釈をされております。経営委員会の発議権は排除されない、そういった立場を主張されております。古森委員長もそのことを主張されております。 しかし、私はこう考えるんです。経営委員会の発議、これを許したらどうなるのかといったら、すなわち発議から議決まで自己完結してしまうんです。本来、経営委員会はチェック機能なんです。
○内藤正光君 古森委員長、先ほど修正案提出者がお述べいただいたとおりなんですが、新たに追加された、経営委員会はその職務の執行を委員に委任できない、その規定の意味するところ、先ほどおっしゃったとおりなんですが、確認ですが、そういう趣旨はしっかり踏まえて運用していただけますね。
○山下芳生君 報道等によりますと、古森委員長は次期会長人事について経済人など外部の人材を中心に選任する方針のようでございますけれども、経済人から次期会長を選任することにした理由は何でしょうか。
古森委員長におかれましては、おおむね半年間にわたる経営委員長としての任に、重責に当たっておられ、また現下のＮＨＫにおける各種問題に対して経営委員会の立場で精力的に対応してこられたと、このように感じております。その流れの中で多々いろいろと御発言等もあったということで、これは私どもといろいろ意見交換をさせていただいたということでもございますけれども。
だけれども、例えば十月九日の委員会で古森委員長は、どちらも対等であるということではないんだと、ガバナンスの根幹だと、こう言って、新しい某経営委員がそれを受けて、経営委員会が最高機関であることに異存はないですねと、こういう格好でえらい暴言を吐いておられるわけですが、つまり、おれたちが上なんだと、ガバナーだぞと、つまり支配者だぞと、こう言わんばかりのこういう経営委員会の発言ですね。
まず、そういうふうなことが、私が今申し上げたことが間違っておるかどうか確認をしたいんですが、同時に、古森委員長率いる委員の側が、この経営計画を一年先送りしてでもつくり直してこい、そういうふうに申したというそのバックグラウンド、なぜそういうふうなことをあえて言わなければならなかったのか。その点について、まず最初に聞いておきたい。
最後に一点だけ、古森委員長にお伺いしたいと思います。 橋本会長は来年の一月で任期が満了になるわけでありますけれども、先日の経営委員会の後に、次期会長の後任資格ということで、一連の不祥事が発覚したときに会長や理事の職にあった人は対象にしないというふうにおっしゃられています。また、できればＮＨＫ内部の人がいいが必ずしもこだわらないという発言も、メディア等でされております。
九月十一日の経営委員会の中の発言で、古森委員長から、選挙期間中の放送については、歴史物など微妙な政治問題に結びつく可能性もあるため、いつも以上に御注意願いたいという趣旨の発言があったと承知をしております。これについて、後で古森委員長として、一般論だ、あるいは、番組基準を議論する機能がある以上ある程度の意見を言うことは必要だということもおっしゃられているということは承知をしております。
この点の中で、一つ大臣に聞いておきたいんですが、古森委員長は、総務省に問い合わせた結果経営委員会の重要な経営方針に関する発議権を持つことを確認した、言うならば総務省のお墨つきだと。それを根拠に、いわゆる五カ年計画をめぐりまして内部でいろいろな混乱が起こっている。
非常に個性のはっきりされた、よく言えば力強い、また反面、負の面も大いにあるんじゃないかという気が率直にいたしましたが、大臣は、古森委員長からこの経過について、否決をした理由、あるいは議論をしてきた経過について直接御報告を受けられましたか。